農業IT化の市場規模、2020年に9倍…クラウドは28倍
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市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング（東京都）は、農業IT化に関する調査を実施し、その結果を9日に発表した。「農業のIT化」とは、IT技術を駆使して農産物の生産・販売に必要な情報を収集し、効率的に農産物を生産し、販売・流通させる技術を指す。センシング技術や通信技術、バイオテクノロジーなどのハイテクを農業に取り入れる。
シード・プランニングによると、日本の農業は“強い農業・儲かる魅力ある農業”への転換が進められている。課題であった農業従事者の高齢化・担い手不足を、ICTの利活用で高効率・高収益の農業に転換しようというのだ。2020年に農産物の輸出額1兆円の政府目標が掲げられ、企業の農業市場への参入が増えている。こういった企業が展開する事業は「農業ビジネス・アグリビジネス」と呼ばれ、多様なアプローチがなされている。
これらの動きの中で「日本農業の再生」と「農産物の輸入自由化」などへの対応として注目されているのが、農業のIT化というわけだ。調査では、農業IT化の動向について、分野別に最新動向を調査し、今後の農業IT化の市場性と将来性を明らかにした。調査では、農業IT化を以下の5カテゴリ●GPSガイダンス、●センサ・ネットワーク/環境制御装置、●農作業ロボット、●直売所POSシステム、●農業クラウドサービス、に分けた。
《高木啓》
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